制定日：2026年1月28日
ダブルバンクグループ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するATS（採用管理システム）サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、以下のとおり定めます。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する条件を定めるものです。
・「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人または団体をいいます。 ・「管理者」とは、利用者が本サービス利用のために指定する管理権限者をいいます。 ・「ユーザー」とは、利用者の役員・従業員等で、本サービスを利用する者をいいます。 ・「応募者情報」とは、応募者その他採用選考に関する個人情報・提出書類・評価・連絡履歴等をいいます。 ・「利用データ」とは、応募者情報を含む、本サービス上で利用者が登録・送信・保存する一切のデータをいいます。 ・「有料サービス利用規約」とは、当社が別途定める本サービスの有料条件をいいます。
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。 2. 重要な変更がある場合、当社は事前に相当期間をもって通知します。 3. 変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
1. 利用者が当社所定の方法で申込みを行い、当社が承諾した時点で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。 2. 当社は、申込内容に虚偽がある場合、反社会的勢力に該当する場合等、当社が不適当と判断する場合、申込みを承諾しないことがあります。
1. 利用者は、管理者・ユーザーのアカウントおよび認証情報を自己の責任で適切に管理するものとします。 2. 認証情報の不正使用により利用者に損害が生じても、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。 3. 利用者は、不正利用を知った場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
利用者は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自己の費用と責任で準備・維持するものとします。
利用者およびユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。 ・法令または公序良俗に反する行為 ・第三者の権利侵害（著作権、プライバシー等） ・本サービスに過度な負荷をかける行為、運営を妨害する行為 ・不正アクセス、リバースエンジニアリング、脆弱性探索を目的とする行為 ・当社または第三者になりすます行為 ・応募者情報を採用目的を逸脱して利用する行為 ・その他当社が不適切と判断する行為
当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なく、アカウント停止、利用制限等の措置を行えるものとします。緊急性がない場合は、可能な範囲で事前または事後に通知します。
1. 当社は、本サービスの内容を変更・追加・廃止することがあります。重要な変更は事前に通知します。 2. 当社は、保守点検、アップデート、障害対応、天災等の不可抗力その他やむを得ない場合、事前通知なく本サービスを中断できるものとします。 3. 当社は、本サービスを終了する場合、原則として30日前までに通知します。
1. 本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 2. 利用者は、本契約で認められた範囲でのみ本サービスを利用できます。
1. 利用データの権利は利用者に帰属します（当社が取得するログ等を除く）。 2. 当社は、本サービス提供、保守、障害対応、不正防止のために必要な範囲で、利用データを取り扱います。 3. 利用者は、応募者情報の取得・利用・保管・第三者提供等について、法令に従い必要な通知・同意等を行う責任を負います。 4. 当社は、統計化・匿名化した利用状況データを、サービス改善等の目的で利用できるものとします（個人を識別できる形で公開しません）。
当社は、本サービス提供に必要な範囲で、業務の全部または一部を第三者に委託（再委託を含む）できるものとし、この場合、当社は委託先を適切に監督します。
1. 利用者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の非公知情報（以下「秘密情報」）を、相手方の事前承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。 2. 法令に基づく開示要求がある場合はこの限りではありません（可能な範囲で事前通知します）。 3. 本条は本契約終了後も2年間有効とします。
当社は、利用者の担当者情報および本サービス提供に伴い当社が取り扱う個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い取り扱います。
当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する採用成果が得られること、完全性・正確性・有用性等について保証しません。
1. 当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者に現実に生じた通常損害に限られます。 2. 当社が損害賠償責任を負う場合でも、賠償額の上限は、有料サービスの利用者については「有料サービス利用規約」または料金条件で定める上限、無料利用者については直近1か月相当額/0円を上限とします。 3. 認証情報管理不備等、当社の管理範囲外の事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
利用者および当社は、反社会的勢力に該当しないこと、関与しないことを表明保証します。違反が判明した場合、相手方は通知なく本契約を解除できます。
1. 利用者は、当社所定の方法により、本契約を終了させることができます。 2. 有料サービスの契約期間、更新、解約の受付期限、返金・日割りの有無等は「有料サービス利用規約」および料金条件に従います。
本契約終了時の利用データの保管期間、削除、エクスポート可否等は、当社の運用方針ならびに有料サービス利用規約および料金条件に従います。
天災、戦争、内乱、テロ、感染症、停電、通信障害、法令改廃等の不可抗力により履行遅延または不能となった場合、当社は責任を負いません。
利用者は、当社の事前承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ダブルバンクグループ株式会社（以下「当社」といいます。）は、本サービスの有料プラン（以下「有料サービス」といいます。）の利用条件を以下のとおり定めます。本規約は「利用規約（基本）」の一部を構成し、内容が矛盾する場合は本規約が優先します。
1. 有料サービスの内容、料金、課金単位、オプション、機能制限等は、当社が別途提示する料金表、申込書、見積書、契約書、管理画面表示等（以下総称して「料金条件」といいます。）により定まります。 2. 本規約、利用規約（基本）、料金条件の間で内容が異なる場合、原則として以下の順に優先します。 (1) 個別の契約書（締結している場合） (2) 料金条件 (3) 本規約（有料サービス利用規約） (4) 利用規約（基本）
1. 利用者が当社所定の方法で申込み、当社が承諾した時点で有料契約が成立します。 2. 利用開始日は料金条件または当社が別途指定する日とします。 3. トライアル（試用）期間を設ける場合、その条件は料金条件に従います。
1. 利用者は、料金条件に従い利用料金を支払うものとします。 2. 利用料金は、月額、年額、従量課金（例：ユーザー数、応募者数、送信通数、ストレージ、API、媒体連携、SMS等）など、当社が定める課金方式により算定されます。 3. 利用上限を超過した場合、当社は超過分を請求できるものとし、算定方法は料金条件に従います。 4. 利用料金は税込表示（消費税10%を含む）です。消費税率の変更があった場合、当社は利用者に通知のうえ料金を改定できるものとします。
1. 支払方法、締日・支払期日は料金条件に従います。 2. 振込手数料その他支払に必要な費用は利用者が負担します。 3. クレジットカード等の決済手段を用いる場合、利用者は有効な決済手段を維持し、必要に応じて情報を更新するものとします。 4. 当社は、クレジットカード決済等に利用する決済代行会社について、提供終了、利用停止、審査上の理由、仕様変更その他の事情が生じた場合、利用者に通知のうえ、Paid、NP掛け払いその他当社が指定する決済手段へ変更することができるものとします。利用者は、当該変更に伴い必要となる手続に協力するものとします。
1. 利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は年14.6％（または法定利率）を上限とする遅延損害金を支払うものとします。 2. 当社は、支払遅延がある場合、事前通知のうえ（緊急時を除く）本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。 3. 支払遅延が一定期間解消されない場合、当社は有料契約を解除できるものとします。
1. 本契約の契約期間は、料金条件に定める期間とし、原則として1年間とします。 2. 利用者または当社のいずれからも、契約期間満了日（以下「停止日」という）の1ヶ月前から停止日当日までの間に解約の意思表示がなされない場合、本契約は同一条件にてさらに1年間自動更新されるものとします。 3. 当社は、更新に際し料金条件を変更する場合、相当期間をもって利用者に通知するものとします。
1. 利用者は当社所定の方法（管理画面、書面、当社指定フォーム等）により解約を申し出ることができます。 2. 契約期間満了に伴う解約の申出は、停止日の1ヶ月前から停止日当日までに行うものとします。 3. 前項の期間内に解約の申出がない場合、本契約は前条に基づき自動更新されます。 4. 解約は停止日をもって効力を生じ、停止日までの利用料金は発生します。 5. 契約期間中の中途解約は、原則としてできないものとします。 6. 前項にかかわらず中途解約が認められた場合、利用者は残存契約期間に相当する利用料金を支払うものとします。
1. 理由のいかんを問わず、支払済みの利用料金は返金しません。 2. 月途中の解約・停止等があっても日割り計算・月割り精算は行いません。 3. ただし、法令により返金が必要な場合はこの限りではありません。
1. 利用者は当社所定の方法でプラン変更またはオプション追加を申し込むことができます。 2. 変更の適用日、料金の算定（差額請求、日割り、次回更新から反映等）は料金条件に従います。 3. ダウングレードにより機能・容量等が減少する場合、利用者は事前に必要なデータ整理等を行うものとし、これにより生じた損害について当社は責任を負いません。
キャンペーン、割引、無料期間等の条件は当社が別途提示する条件に従います。
当社は、経済情勢、原価、外部サービス費用、機能追加等により利用料金を改定できるものとし、改定する場合は相当期間をもって事前に通知します。
SMS送信、媒体連携、クラウドストレージ等、外部事業者の提供する機能を伴う場合、外部事業者の料金体系変更等により当社は費用を利用者に転嫁できるものとします（事前通知を行います）。
1. 有料契約終了後、当社は利用データを30日間保管し、その後削除できるものとします（バックアップ領域の消去は運用上の範囲で順次実施）。 2. 利用者は、契約終了までに必要なデータをエクスポート等により取得するものとします。 3. 法令により保存義務がある場合、当社は必要な範囲で保管することがあります。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、賠償額の上限は、直近12か月に利用者が当社に支払った利用料金総額（または直近1か月分）を上限とします（当社の故意または重過失による場合を除く）。
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